状況

８８歳になる遺言者Ａさんは夫も子もなく、２つ年下の遺言者の妹Ｂさんと東京都内のマンションで暮らしておりました。
また、Ｂさんの子（姪）Ｃさんも近くに住んでおり、何かと面倒を見てもらっていました。
マンションの名義はＡさんとなっていたので、Ａさんに万一のことがあった場合に、長年世話になっているＢさんがそのマンションに住み続けることができるのかというお悩みをお持ちでした。
なお、ＡさんにはＢさんのほかに２人の弟ＤさんとＥさんがいる状態でした。

提案・お手伝い

「Ｃさんに当該マンションを遺贈し、遺言執行者を当法人とする」という遺言公正証書を作成することを提案させていただきました。
受遺者をＢさんとする選択もありますが、Ｂさんも８６歳と高齢であるので、Ａさんが他界した際に判断能力がない状態となってしまっている（＝そうすると、遺贈を受けるのに成年後見人の選任が必要となる）ことも想定しうるからです。
また、遺言執行者を定めておかないと、ＤさんＥさんの協力がないとマンションの名義変更をすることが難しくなる可能性もあるので、専門家である当法人を遺言執行者として定めておく旨の提案をしました。

結果

遺言公正証書を作成した１年後、Ａさんが他界しました。
案の定、ＤさんＥさんがマンションを売却してその代金を法定相続分（＝法律で定められている相続割合）で分けるよう主張してきました。
しかし、兄弟姉妹には遺留分（＝最低限主張できる相続分）がないので、遺言のとおり、当法人が遺言執行者としてＤさんＥさんの協力なしにマンションの名義をＣさんに変更することができ、Ｂさんはそのまま当該マンションに住み続けることができることとなりました。