自分が死んだ後の諸手続きがしっかり行えるか心配

 

状況

相談者は末期がんで余命宣告をされており、夫とはすでに離婚し、お子様も病気がちでしたので、ご自身が他界された場合に頼りになる身近な親族がいないというお悩みをお持ちでした。

提案・お手伝い

当法人と死後事務委任契約を締結し、遺言公正証書を作成することを提案しました。
死後事務委任契約とは、病院等の清算・葬儀・行政庁への諸届等を受任者が行いうる契約を言います。

結果

一連の契約及び遺言公正証書作成の4年後、相談者が他界されました。お子様は先に他界しておられました。
当法人は契約に従って、病院等の清算・ご葬儀の手配・ご親族への連絡・賃貸借建物の契約解除及び明け渡し・行政庁への諸届・公共料金等の契約解除及び清算等をいたしました。
そして残った財産を遺言公正証書に従って遺言者が生前世話になった団体に引き渡して任務終了となりました。

解決事例の最新記事

相続・遺言の無料相談受付中! 0120-87-1221 13:00〜19:00 夜間・土日祝対応可 何度でもわかるまで無料でご説明します! 無料相談の詳細はこちらら